今、日本の政治は混沌としていますが、
少子化対策は将来的な経済にとって重要です。

人口が減れば、経済が打撃を受けるので、
それに伴い公共サービスや生活レベルが低下します。

つまり、日本人全員が貧乏になります。

アメリカは、何故豊かなのか？
それは、人口が今でも増えているからです。
↓
●2023年＝3.349億人
●2024年＝3.4億人
↓
2024年に23年と比べ330万人増加していて
増加率はおよそ1%で
増加分の8割にあたる280万人が移民。
出生率もアメリカ=1.62で日本より高いです。

人口を維持する、増やすというのは、
やはり経済には計り知れない力があります。

日本でも少子化はなんとかしなきゃいけないですが、
あまり注目度は高くないですね。

日本の出生率　→　1.15（マジでやばい）
フランスの出生率　→　1.68

ちなみに
韓国=0.75
アメリカ=1.62
中国=1.00

フランスは、2.03（2010年）にまで
回復したことがあります。
2021年に1.84、2022年に1.79
2023年に1.68（アメリカより高い）と急激に低下しています。

急激に低下している原因は分かりませんが、
それでも、日本よりはマシです。

フランスの少子化対策が完璧ではないですが、
今の日本の表面的な対策よりは遥かに結果を出しています。

フランスは、結婚したり、子供を持つと
税制面や保証面でのメリットが大きくなります。

例えば、【所得税】

日本だと個人に掛かるが、
フランスは、世帯に掛かる。

結婚している夫婦に掛かる所得税を比べると

＜日本＞
男性：1000万円（会社員）
女性：0円（主婦）
↓
日本はそれぞれに所得税がかかるため
↓
男性：1000万円に対して
所得税40%が適用される
↓
★所得税：約110万円

ちなみに、1000万円の人の手取りは670万円くらいになります。
・社会保険料：約150万円（個人でこの金額を払っているので、会社も150万円くらい払って、合計で300万円…すごっ）
・住民税：約70万円
全部で約330万円も国に払っています。

＜フランス＞
男性：1000万円（会社員）
女性：0円（主婦）
↓
世帯合計：1000万円
↓
フランスは世帯に課税されるため、
世帯数の2人で割った所得に課税される
↓
世帯合計：1000万円÷2人で
500万円に対して課税される
↓
フランスの所得税は、日本とは異なる「N分N乗方式」というユニークな制度を採用しています。これにより、世帯の構成（特に子供の数）が税額に大きく影響します。
↓
計算式は複雑なので割愛
↓
★所得税：約72万円程度
↓
だから結婚した方が良くなる

さらに！

子供を持つと1人あたり0.5カウントされるので、
2人いると1カウントされます。

子供2人の4人家族の家庭だと
年収333万円の人と同じ税率になり、
333万円は、フランスだと非課税対象で、
所得税0円になるそうです。

だから！

フランスでは、
お金を持ってる人は結婚するし、
子供もたくさん持ちます。

さらに、フランスでは
結婚していない人には
PACS（パックス）制度というものがあります。

結婚よりも手軽に契約でき、
共同生活に必要な権利と義務を法的に保障する制度。

PACS契約を結ぶことで、
住居、財産、税金、社会保障などで、
結婚しているカップルとほぼ変わらない権利と義務が発生します。

同棲してる人もPACS契約を結べば、税金が減るのです。

素晴らしいですね。

国でこういう構造を作ってくれれば、
子どもが増える可能性は高くなる。

日本の少子化対策は、今の子育て世代を中心の政策なので、
応急処置的な対策で終わってしまっています。

これでは、焼け石に水で
出生率の数字＜2024年度の出生率：1.15＞が
今の対策効果が薄いことを証明してしまっています。

なんでフランスと同じことができないのか？
ナゾですね。

では、また。